2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
例えば先端人材確保戦略会議とか、こうしたことを急ぎ設置していただきまして、検討を開始してはどうかと御提案をいたします。大臣に是非リーダーシップをお取りいただきたいと願っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
例えば先端人材確保戦略会議とか、こうしたことを急ぎ設置していただきまして、検討を開始してはどうかと御提案をいたします。大臣に是非リーダーシップをお取りいただきたいと願っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
そういう点でいいますと、大規模集中電源からの脱却、それから、再エネを中心とした市民、地域主体の分散型電源への転換を図る、そのことをエネルギー政策や資源確保戦略の柱に据える。そういう形で、具体的に諸問題の解決をどうするかという立場で臨む必要があるというふうに考えます。 そのことを強く強調しながら、きょうの質問は終わります。
○新藤委員 私、突然、点的に申し上げているので、でも、これは、資源確保戦略推進議員連という議員連盟をつくって、レアアースをＬＥＤにできないか、一年以上検討しているんです。それから、もう何年も前から、レアアースやメタンハイドレートや海底熱水鉱床、そういうものを世界で第六位の広さを持つ日本のＥＥＺの中からきちんと取り出そうじゃないかと。この一環として、またそういう象徴として使えないか。
本日は、こういった海底資源、特に海底鉱物資源の開発を含めた我が国の資源確保戦略についてお話をさせていただきますが、私、スライドをポインターで指す関係上、ちょっと立って話をさせていただきたいと思います。（資料映写） 今、海底鉱物資源、どういうものがあるか。四つのタイプのものが知られております。一つ目が、海底の火山の活動に伴う熱水性の硫化物鉱床。
御質問いただきましたエネルギー・鉱物資源専門官の制度でございますが、これは平成二十四年六月に策定をされました資源確保戦略を踏まえまして、我が国にとり重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化、これを目指しまして、エネルギー、そして鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制の強化ということを目的として、平成二十五年の二月に導入をされたものでございます。
温暖化を防止する未来への役割を果たすその道筋と整合の取れた資源確保戦略が策定されなければなりません。しかしながら、本法案にはそういった視点が欠落していると言わざるを得ません。これが第一の反対の理由です。 反対理由の第二は、資源開発会社が油価低迷、資産下落に陥っていることを口実としてＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給対象を拡大する問題です。
その上で、この道筋と整合のとれた資源確保戦略が策定されなければなりません。 反対理由の第二は、リスクマネー供給対象の拡大が、多額の欠損金を出し、国民の大きな批判を浴びて廃止された石油公団の轍を踏むおそれがあるからです。 ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給は出資に限り、上限は五割にするとしながら、実際には出資上限を七五％とする特例が講じられています。
しかし、本法案は、提案理由を見ましても、この資源確保戦略には、脱化石燃料という視点が見えてきません。 この間、日本政府が策定しましたエネルギー基本計画やエネルギー長期需給見通しでは、二〇三〇年の一次エネルギーの化石燃料比率を二〇一四年比でどれだけ低減するようにしているんでしょうか。
このため、平成二十八年度予算では、農業労働力最適活用支援総合対策事業において、産地における農業労働力の確保を推進する体制として労働力確保戦略センターを立ち上げ、このセンターにおいて実施する労働力の募集、研修、産地とのマッチング、農作業を受託する事業体などを活用した労働力の提供などの取り組みを支援することとしております。
今御答弁にもいただきましたけれども、各地域ごとに労働力確保戦略センターということで、結局、地域の中で必要な作業ってどんなものかというものを棚卸しして見える化する。その中で、じゃ、何人足りないのかとか、そういったことがだんだん見えてくる。あるいは同時に、地域の農業人材のスキルみたいなもの、当然、高い方、低い方、いろいろいらっしゃるわけでありますけれども、それも見える化してくる。
こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に政府が取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアと位置付けさせていただいて、日本企業の参入を重点的に支援をするとしております。
こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアとして位置づけ、日本企業の参入を重点的に支援するとしてございます。
また、人材確保戦略上でも、これまでも転勤が政令市内に収まるというアドバンテージがある上に、多忙化等に配慮した処遇のあるべき改善を政令市が行った場合に、これは逆もあり得ると思いますけれども、逆もあると思いますけれども、往々にして、財政力から考えたらば、教職員希望者が政令市に集中するという、人材確保面における窮地へと政令市以外の市町村を追いやる心配があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども
資源確保戦略議連も、古屋さん会長に、私事務局やっているんですが、百人いるんですよ。この夢のメタンハイドレートを商業的にいついつまでにやると言えば、言うだけでバーゲニングパワーになります。何とかこれらを生かして、日本は長年安全保障で化石エネルギーがなくて泣いてきたんです。国際価格の言いなりで高く買わされてきたんです。
そういった意味で、我が国では、平成二十一年七月に経済産業省においてレアメタル確保戦略が策定をされました。 海外資源確保、リサイクル、代替材料開発、備蓄をさらに強化し、我が国の総力を結集して、中長期にわたり、確実なレアメタル安定供給確保実現のために産学官の連携を強化するということもここには書かれております。
本年六月、資源確保戦略を取りまとめておりまして、これを踏まえて、先ほど来お話をしている海外のシェールガス、あるいは先ほどの、この法律の効果として部長の方から申し上げたレアアースの確保など、資源をしっかりと確保していくということを更に強化をしてまいりたいと思っております。
平成二十年の閣議了解の中で資源確保指針の考え方というのが出されておりまして、今年の六月、そうした考え方に基づいて資源確保戦略というのを公表しております。その中では四本柱を提示をしております。 まず第一点は海外の資源確保の推進、二点目といたしましてリサイクルの推進、三点目、代替材料等の開発、そして四点目が備蓄ということであります。
そういったところも含めて、参議院には首都直下地震対策特別法と資源確保戦略法というのが二本出ておりまして、まだ与党の方の御協力がいまいち得られておりませんので早期の成立を期したいというのと、補正を編成する上では、是非これらの分野を検討していただきたいということを最後に財務大臣にお願い申し上げまして、質問を終わります。
鉱害対策なども含めて、周囲の環境とかあるいは周囲の住民の人権とか、強制移転はやりませんとか、そういった意味も含めて、日本らしい、日本の強みを生かした資源確保戦略というのをぜひつくっていって、中国より日本の方がいいと言われるような資源確保を目指していただきたいと思います。 それに関連して、いつも質問しているんですけれども、ジェトロについてお尋ねをしたいと思います。
政府の資源確保戦略という文書があります。これはことしの六月二十七日付で、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合で配られたもので、先ほど、きづなの中後さんから質問もありましたけれども、この資源確保戦略という文書の位置づけについてお尋ねをします。
○山内委員 この資源確保戦略のホームページを見ると、基本的な方針としては、平成二十年三月二十八日の閣議了解を受けた資源確保指針というものがあって、それに基づいているというような説明書きがありました。二〇〇八年の段階の資源確保指針というのがもとにあって、それに基づいてこの資源確保戦略というのができている、そういう理解でよろしいんでしょうか、ちょっと確認のために。
強固なエネルギー供給体制の確立や資源確保戦略の推進を国家プロジェクトで行うことも重要であることは、言うまでもありません。 他方、中小・小規模事業者への対策を強化する観点から、資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高等に負けない足腰の強い経営体質をつくっていくために、中小企業関係予算を政府案よりも約三百億円程度増額すべきであると考えます。
災害に強い石油製品等の供給網の整備、資源確保戦略の抜本的強化、レアアース・レアメタル対策を早急に進めます。 我が国のエネルギー政策全体を抜本的に見直すべく、様々な立場の方々に御参画いただき、総合資源エネルギー調査会での議論を開始いたしました。エネルギーの新たなベストミックスについて、エネルギー・環境会議と連携しながら、透明性を持って国民的な議論を行います。